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わんばらんす

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私がもっとも言いたいのは、「軍事」というのは恐いということです。軍事政権のまえに「軍事自体」が恐ろしいものに変貌する・・ということです。一度「悪魔」に変貌してしまったら、「民主化」を取り戻すことは多くの犠牲と多くの時間を強いられるということを知るべきです。

私たちは、ミャンマーで起きている出来事を、同じ地球の出来事として捉え、もっともっと真剣に自分の母国「日本」のことも考えるべきだと思います。悲惨な戦争経験をした国として、「平和への祈り」とともに、「世界平和への思い」を世界に発信しつづける義務がある。私は断固そう思う。戦争のための給油をしている場合ではありません。それは、人間としてもっとも恥ずかしいことです。

そして、戦争と生活は無関係ではないのです。戦費が増えれば福祉などの社会保障が削られるのは明らかです。年金問題も郵政民営化問題も、戦争も、ありとあらゆることが繋がっているのです。だから、人ごとだと思わないで、みんなで一緒に考えましょう。

今日は、まんま転載ですが、大事なことですので貼っておきたいと思います。


■ミャンマーの歩み と 軍事政権

◆未来を信じ、未来に生きる。 から

ミャンマー軍事政権による武力弾圧 世界から批判
2007-09-29

ミャンマーの歩み


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 ミャンマー(人口五千万人)は、アジアの二つの大国インド、中国と国境を接しています。十九世紀後半に英国領インドに編入され、第二次世界大戦中(一九四二~四五年)は日本の軍事占領下におかれます。戦後、英国との交渉で四八年に完全独立を達成しました。

 独立運動指導者アウン・サン氏は四七年に暗殺されますが、今も国民から「建国の父」として慕われています。現在の反軍政勢力の中心、国民民主連盟(NLD)書記長アウン・サン・スー・チーさんの父です。

 五六年と六〇年には総選挙が実施されますが、六二年にネ・ウィン将軍が軍事クーデターで実権を掌握して憲法と議会を廃止し、他の政党の活動を禁止する一党支配体制を確立しました。

 しかし、長年にわたる鎖国政策と国家統制で経済が急速に悪化し、国連から最貧国に認定されるなかで八八年には生活改善と民主化を求める国民の運動が高揚。これにたいし、国軍が同年九月にクーデターを決行して流血の弾圧を加えて死者千人以上が出るなか、国家法秩序回復評議会が全権を握りました。

 国際的批判と国民の民主化要求に押されて、同評議会(軍事政権)は九〇年に総選挙を実施しました。しかし、NLDが全四百八十五議席の81%を獲得すると選挙結果の受け入れを拒否しました。九七年には同評議会を国家平和発展評議会に名称変更。国名は八九年にビルマ連邦からミャンマー連邦に変わりました。

 国民の約九割は仏教徒。僧侶は歴代の王朝に正統性を与える存在であり、英国の植民地時代には民族の精神的支柱として独立運動の先頭に立った歴史もあります。八八年以降の民主化闘争でも積極的な役割を果たしました。


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軍政下の主な出来事

1988年3月 ヤンゴンで民主化要求の学生デモが起き、全国に波及

   9月 国軍がクーデターで全権掌握。軍の発砲で1000人以上が死亡

 89年6月 国名をビルマからミャンマーに変更

   7月 スー・チーさん自宅軟禁

 90年5月 総選挙で国民民主連盟(NLD)が圧勝

 93年1月 新憲法制定へ国民会議設置

 95年7月 スー・チーさんの自宅軟禁解除

  11月 NLDが国民会議ボイコット、翌年から長期休会に

 96年12月 ヤンゴンで88年以来最大の反軍政デモ

2000年9月 スー・チーさん2度目の自宅軟禁

 02年5月 スー・チーさんの自宅軟禁解除

 03年5月 スー・チーさん拘束

   8月 軍事政権が「民主化行程表」発表

 04年5月 約8年ぶりに国民会議再開

 05年11月 ヤンゴンからネピドーに首都移転開始

 07年5月 スー・チーさんの軟禁を1年延長

   8月 ヤンゴンなどで物価値上げ抗議デモ

   9月 国民会議終了。僧侶らの反軍政デモ広がる

武力弾圧 世界から批判
「対話による解決を」
ミャンマー


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 ミャンマーの軍政に抗議する僧侶と市民のデモを治安部隊が武力弾圧を始めたことに、国際社会から強い懸念と批判の声が上がっています。各国のミャンマー大使館前では同国の留学生や連帯する市民による抗議行動が行われました。アジア諸国では軍政当局に「自制」と「対話」を促す声が強まっています。

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懸念し推移注視
インド


 ミャンマーの隣国であり経済協力などで大きな影響力を持つインドは二十六日、ミャンマーの事態への沈黙を初めて破り、「すべての当事者が対話を通じて平和的に問題を解決するよう望む」とのムカジー外相声明を発表しました。

 ロイター通信によると、声明では「われわれは事態を懸念し、推移を注視している」と表明する一方、「幅広い基盤での国民和解と政治改革にすべての人が参加することを望む」とミャンマーの軍事政権に抗議運動参加者と対話するよう求めました。

 この声明は、ミャンマー軍政の僧侶デモ弾圧に欧米が抗議し、緊急の国連安保理が招集された後に発表されました。


国連特使入国を
シンガポール


 東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国であり、ミャンマーへの最大の投資国の一つシンガポールは二十七日、ミャンマー軍政が「力によってデモを弾圧したことに深く困惑している」とする外務省報道官声明を出しました。

 同声明では、「国連は事態の平和的解決の最大の希望である」として「ミャンマーへの国連特使派遣を全面的に支持する」と表明。ミャンマー当局に「国連特使の入国とすべての当事者との接触を認める」よう求めました。ASEAN議長国としてミャンマー軍政に国連仲介の受け入れを全面的に要請したものです。

 また「ミャンマーの事態は全ASEAN加盟国に影響を与える」と述べ、シンガポールが他のASEAN諸国と協議中であるとしています。

「仏道に反する」
タイ首相


 ロイター通信によると、ミャンマーの隣国であるタイのスラユット首相は二十六日、ニューヨークでの記者会見で「自らも仏教徒であり軍人である立場から言う」として「暴力を使い僧侶を弾圧することは、仏教徒の道に反する」と語り、ミャンマー軍事政権に暴力を避けるよう促しました。

 タイも一年前から軍部主導の暫定政権下にありますが、同首相は、ミャンマー軍事政権の数人とは知り合いであると述べ、「全力をあげて過酷な手段をとらないように説得する」と語りました。

 一方で、タイ外務省当局によると、タイ政府は二十七日に、ミャンマーでさらに弾圧の事態が広がることに備え、ミャンマーからのタイ人の脱出計画準備を始めました。

武力行使中止を
EU


 【ベルリン=中村美弥子】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のアルタファイ・タルディオ対外関係担当報道官は二十六日、ミャンマーの治安当局が僧侶や市民らのデモ隊に対し武力弾圧に乗り出したことを強く非難しました。

 同報道官は定例記者会見で、「市民と僧侶は表現と集会の自由という否定できない権利を行使しているのだ」と述べ、ミャンマー軍事政権に武力行使をやめるよう要求しました。

安定回復早期に
中国


 【北京=山田俊英】中国外務省の姜瑜報道官は二十七日の定例記者会見でミャンマー情勢について、「国民生活を改善させ、民族の融和を維持するとともに、国内の社会矛盾を処理し、早期の安定を回復するよう希望する」と述べ、緊迫している事態の解決を同国政府に促しました。

 同時に、「関係各方面が自制し、現在起きている問題を適切に処理し、事態をさらに複雑化、拡大させず、ミャンマーと地域の平和と安定に影響を与えないよう希望する」と語り、米欧が主張する制裁に反対する姿勢を示しました。

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安保理、自制求める
国連特使の受け入れも
 【ニューヨーク=鎌塚由美】国連安保理は二十六日、ミャンマー情勢について非公開の緊急会合を開催し、ミャンマー当局に「自制」を求め、現地を訪問する国連事務総長特使の速やかな受け入れを求めました。

 安保理は、ガンバリ国連事務総長特別顧問(事務次長)から情勢報告を受け、協議しました。

 協議後、安保理議長国フランスのリペール国連大使は記者団に対し、「安保理各国は状況に懸念を表明し、とりわけミャンマー政府に自制を求めた」との声明を読み上げました。米欧が同日表明した軍政への「非難」は声明に盛り込まれていません。

 安保理の総意を新聞声明として発表したリペール大使は、潘事務総長がガンバリ特別顧問を現地に急きょ派遣することを各国が支持したとし、ミャンマー当局に特使の速やかな受け入れを求めました。

(出所:日本共産党HP 2007年9月28日(金)「しんぶん赤旗」)

たとえ・・・
軍事政権という名でなくとも
軍事という化け物に乗っ取られたら
国民がどんな目にあうのか・・・
日本人は知っているはずです。




衆議院自公にも・・・NO!
いのち 小

未来の日本人へ・・・
 平和のバトン 」 をわたそう!


_______________________________________ by わんばらんす^^

        
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