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わんばらんす

日々の疑問や悩み‥“心のばらんす”がいちばん!素朴な疑問は“なんでなの~っ?”って大空に向かって叫んだら気分は爽快~♪

昨日・・・
「東京都知事選挙公開討論会」 に行って来ました!^^

注目されている内容については、その後行われたテレビ朝日の
報道ステーションでの生討論会でもそれぞれの意見で討論されて
いたし「オーマイニュース」でもアップされているのでここでそれを
なぞってもしかたないので、細かくは書かないことにする。
マニフェストを個人がアップすることは許されていないらしいから。

公に掲示された各候補のマニフェストと各候補の信頼性で判断する
しかない。

◆ JAN JAN  (追記)
都知事選挙 公開討論会 全映像 
◆ オーマイニュース (都知事選挙関連:動画)
都知事選4候補が初対決! 「東京は俺に任せろ」
石原氏 「オリンピック招致は環状道路建設のためにもなる」?!

【ライブ中継ノーカット版の再放送(1時間35分)はこちら】

ブログの一部の役割としては庶民感覚の感想が重要ということで
庶民が討論会に行ってみてどう感じたか、ということを伝える
ことも必要なんだと思う。

昨日の討論会みたいなものがもっとこなれていくことがもっともっと
必要なんじゃないかって強く思った。有権者が投票する際に必要な、
各候補の情報が庶民に普通に公平に行き渡っていき、公平な選択が
できることが正当な結果に繋がっていくんだって思ったを伝えること
が大事なことだって気がした。その場の空気を伝えること・・・。

何故なら、先日の浅野氏だけの会ではそんなことはなかったんだ
けど、昨日の討論会では入場の際に荷物チェックを受け、そして
マスコミと事前登録(たぶん誰でも登録できるものではない)
したフリーの記者以外は写真も録画も撮ることが許されない。
いわゆる物々しい空気なわけ。ま~そうでなくても最近は物騒な
世の中ではあるから、手荷物チェックだけは仕方ないのかもしれ
ない。

けれども、録音もできないし、何もできない。ただ聞くのみ。速記
だけは許されているみたいだけど正確に速記できる人なんている
わけがないんだしこれでは情報操作される可能性だってないとは
言えない。

何も問題が起こらなければ、オーマイニュースだってそのまま
アップするだろうけれど、何かが起きた場合には一つの団体に
なっているとすぐに統制がかかってしまうに違いないんだから、
こういうやりかたは、公開討論とは言え、テレビ番組などの
公開録画での自由なやりとりに放送する時点で「ピー音」を入
れることと同じなのではないのかって思う。これでは本当の意味
での公開ではないように感じた。

基本的に誰でも入れるんだし、誰が誰にどう伝えてもいいじゃない。

ご存知でしょうか?議員TVが少々遅れて放映されていることを。
今回の件とは関係ないけれど、これも不都合なハプニングがあったら
緊急に停止するために違いない。

規正をかけるということは、何か「不都合な真実」があることが
多い。・・・という考えになるのは、仕方のないことだと強く思った。
手荷物チェックも、石原氏がくるということで急遽することに
なったなんじゃないかな。もっともっと自由に討論でき自由に
情報発信できる世の中になれば、このような警戒をしなくても
よくなるはず。言論統制や圧政が厳しくなれば、テロが起きる。
そういうことでしょ。

政治の政策や対策が国民の方向をみていれば、何も恐がることは
ないのだから・・・。


石原: 「公務で遅くなりまして・・・」

そして、もう一つ気になったことは、もうご存知のかたも多い
と思うけど、石原氏が遅刻したことだった。昨日の会は少人数
の会合ではないし、あれほどのイベントに偉そうに遅れてくる
とは何事だと呆れた。石原氏の言動をよく知る政治評論家の浅川氏
によれば、石原氏は会合や仕事にきちんと来たためしはなく時間
を守らないことで有名だそうだ。「石原タイム」・・・として
彼の周りでは知らない人はいない話だという。

公務って言えば何でもとおる! 仕事だって言えば何でも許される
・・・な~んて、日本の国では昔は、当たり前の話だったようで、
耳が痛いお父さんたちも多いとは思うけど、もうそんな時代じゃない。
こんな好き勝手(嘘)は家庭でも許されなくなってきているわけ
なんだけど、それが公務、そう公務となれば公(おおやけ)な仕事。
公な仕事の中で堂々と遅刻をして憚(はばか)らないって・・・
どうかしてるんじゃないの?

思想的なことも大事ではあるけど、それ以前の人間としての資質の
問題なんじゃないの?安倍総理も同じだけど、そんな人が教育問題
を語る資格なんかあるわけないじゃない。ホントにふざけるのも
いい加減にして欲しいと強く強く思った。他の候補者はきちんと
揃っているわけで、これだけでも知事選に立候補する資格なんかない
って言われても仕方がないと思うけど、誰も糾弾しないのは何でなの?

子どもたちへの良いお手本になれる人、きちんとルールを守れる人
だけが、大きな夢を語る資格があるんじゃないでしょうか。
最近、オリンピックも商業主義に成り果てていて、悲しいことだけど、
もともとのオリンピックの精神に立ち帰れば、スポーツにかける
ピュアな精神がなければ、オリンピックを「夢」などと言えるわけない
のは、言うまでもないこと。


またまた出ました!三国人発言・・・。

このおかたは、本当に懲りない人ですね~。確信犯です。
他の候補者(吉田氏)からの批判に、反省どころか堂々と・・・
「法律用語を使うのが何処がいけないのかわからない」
とまたもや言ってのけた。しかし、私にはどこがどうすれば
法律用語なのかわからないし、それ以前にそのことばを
何をもって使っているのかが真に問われるべき問題だと思う。

・三国人
出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』
・石原「第三国人」発言批判声明・解説
 ― 以下締め部分抜粋 ―
石原都知事は、大規模災害時における自衛隊出動の必要性を強調するために、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」と述べた。敗戦直後に「第三国人」に対する否定的なイメージが流布された背後にも、当時の経済的混乱の責任を「第三国人」に転嫁し、あわせて朝鮮人・台湾人への取締強化を正当化しようとする意図が存在していたと考えられる。すなわち、ある特定の政治目的のために排外意識を利用しようとする手法は、両者に共通しているのである。その意味で石原発言のねらいは、「不法入国した外国人」=犯罪者という、新たな“「第三国人」イメージ”をつくりだすところにあったと言えよう。
 ― 以上抜粋おわり ―

◆ きっこのブログ でも書かれていたように世界に向けてのセレモニー
での暴言の数々のこともあるし、こんな差別用語連発の都知事は
世界に恥ずかしいと思う。


オリンピック招致について・・・

石原: 「社会も国民も国家も夢がなきゃ生きていけない。」

何言ってんだか・・・確かに夢は大事です。でもね・・・
国民も都民も夢食べるだけじゃ生きていけないのよ~っ!
そんな理論は基本的生活が成り立っている勝ち組の理論でしかない。
週に1、2回の登庁で仕事になると思っている人に庶民の何がわかるの?

石原氏以外の3人の得意分野での石原包囲網で今の都政を斬っていけば
石原都政の屋台骨が揺らいでいき、石原打倒も夢ではないかもしれ
ない。オリンピックなんかよりも、都民の夢は石原打倒!

たとえオリンピックが夢だとしても・・石原氏には夢を任せることはできません!!!


■何もかも統制しようとする暴挙!  / 自公安倍政権
◆ 秘書課、村野瀬玲奈です。 でみつけたのですが・・・ヤメ記者さんとこでの情報を転載します。(ただし、あまりに長いので法律の条項はあちらでご覧下さい)

◆ 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士  2007-02-16
【転載熱望】てぇへんだ!企業情報が警察にじゃじゃもれだ!
犯罪による収益の移転防止に関する法律案

 ― 以下抜粋 ―
今回の記事はいつもにも増して1人でも多くの方に知ってもらいたい。特に公認会計士や税理士、司法書士などの業界関係者、企業団体の方には、この事実を知り、よく考えてもらいたい。このほど、「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」が明らかになった(法案はここ)。それによると、警察が、公認会計士事務所や税理士事務所に思うままに立入調査できることになるようだ。日本の企業の重要な情報を警察がいつでも簡単にアクセスすることになる。テロ対策を口実に、警察が国民にテロをしかけているというほかない!!

まず、法案2条2項及び4条1項によると、法案の規制の対象となる特定事業者として、
四十 司法書士又は司法書士法人
四十一 行政書士又は行政書士法人
四十二 公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。)又は監査法人
四十三 税理士又は税理士法人
が含まれることとなる(弁護士は、4条1項で除外)。

そして、14条で立入権限が規定されている。
そのうえで、是正命令…。
そして、警察が【裁判所の令状もなく】勝手に立入出来ることが明文に規定される。

 いいですか、警察が、裁判所のチェックを受けることもなく、【特に必要があると認められるときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該職員に、特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる】んですよ。これって、完全な警察国家ですよ。

 公認会計士、税理士などの手元にある企業情報、個人情報に警察は、いつでもアクセスできる。

 しかも、公認会計士、税理士が顧客の利益を守ろうとして、調査を拒否すると…その者は最長1年の懲役と最大300万円の罰金が科される。

そして、その公認会計士などが所属する法人には、最大2億円の罰金が…。

「第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一号 第二十三条三億円以下の罰金刑
二号 【第二十四条二億円以下の罰金刑】
三号 第二十五条同条の罰金刑」

…司法書士(法人)、行政書士(法人)、公認会計士・監査法人、税理士(法人)の皆様、こんな法律ができたら、皆さんの顧客はどう思うでしょうか?

そして、司法書士などを利用される企業の方はどう思いますか?

業界団体を挙げて阻止しないと大変なことになると思いませんか?

なお、この法案が成立することにより、疑わしい取引などについて銀行などからの届出をチェックしていた特定金融情報室は、金融庁から警察に移される(3条2項)。

 ― 以上抜粋 ― (行間にたくさん条項が入っていました)


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_________________________________________ by わんばらんす^^
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