わんばらんす

　　　　
　

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らんきーなお玉と喜八がアブナイから・・・
玲奈さんととむ丸号も、絶妙なばらんすで頑張ってるよ〜！
現政権に「ノー」を突きつけるために・・。　



読めば読むほど・・・
知れば知るほど・・・腹が立つ！！！

自公政権は、私たち庶民を真綿で首を絞めるがごとくに追い込んでいます。動物愛護センターでは、名前とは真逆に徐々に壁をずらして一週間したら処分します。私たちは、その檻に入れられた犬と一緒だということです。この先には、明るい未来などないんです。気づいてない人がいたら、今から正気に戻って、選挙ではこの悪政を食い止めるための投票をしなければなりません。

やっぱり気になる・・・灰色のベンチ

NO.77　　ユウセーミンエイカ　

〜略〜

小泉政権は、マックス８１パーセントというでたらめな支持率
をバックに、通称「小泉旋風」を巻き起こして、
郵政法案を可決させた。。　
メディアは小泉を英雄として称え、
彼が発する「痛み」という言葉は、根拠の無い希望に化けた。　

彼が去って1年3ヶ月。。
彼の行ってきた政策の実態がようやく
ほとんどの国民にも知らされてきた今、
以前は見えなかった大きな壁がいくつも現れた。　

・消費税大幅増税　
・保険料年々増額
・消えた年金のウヤムヤ化　
・住民税の無限増幅　
・9条撤廃による、米軍からの破格武器購入　
・米軍への年間７０００億以上の無料奉仕
・ＷＥによるサービス残業合法化
・毎年緩める派遣法による奴隷生産


これらの壁が、向こう１０年でおれたちに迫るんだ。
今でさえバタバタと音を立てて息絶えていく人が
いる中、これらのビッグウォールを、どれだけの人が
乗り越えられるんだ。。　


おれは過去何度も書いてきたけど、
彼を振り返る７７の記念号だから、あえてまた書こう。　

「構造改革って一体何？」
「弱い奴から順番に死ねってことだ」　


８割の人間が「自民党にお任せ」した結果得た地獄を
前にした今なら、決して言いすぎじゃなかったとわかる
認められるだろう。。　

〜略〜

http://blog.mag2.com/m/log/
0000243699/109281248.html

NO.78 命がけのダウンロード

〜略〜

先進国の中でも、１，２を争う情報統制される国、日本。
その波は来年以降どんどん加速する。　

まずはイラク戦争及び、米軍関係について、
ネガティブな意見を書いた者に関しては逮捕される。
アメリカ政府が策定したものだが、
アメリカ様の言うことは、当然この日本でも適用される。
ジャイアンとスネオはいつだって一緒だからね。　
「自由の国」にもっとも自由が無いのは、もはや常識だ。　



続いて段々と浸透しているのが、
企業のインターネットの統制だ。。　
以前はフリーだった企業クライアントPCからの
ネット出口を、段々と規制をかけて狭めているんだ。
大手通信キャリアの社内ネットワークサービスには、
その規制サービスが無料オプション化しているし、
その意向をまとめたものを、いつでも総務省、つまり
政府が閲覧出来る仕組みになっている。

そして規制ターゲットがこれまたおもしろい。
以前大手キャリアに勤める知人に頼んで、
１００くらいのワードを頼んだことがあるんだけど、
アダルト関連や転職サイトが該当するのはわかるが、　
何故か、９１１、沖縄自決、従軍慰安婦、入間基地
なんてのもアウトで、　極めつけは「投票」のワード。。
おいおい…民主主義を根底から否定するなよ。。

中国に留学してたり、単身赴任している読者が
数人いて、結構新しい情報を時折貰ってるんだけど、
中国のネット規制は厳しいので有名だ。
だけど、最近じゃ日本も段々近づいてきている。。　
５年後には追い越すんじゃないだろうかってくらいにね。

〜略〜
　
http://blog.mag2.com/m/log/0000243699/

(太字・色文字・下線・改行修正など　by　わんばらんす)

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以上は、ほんの抜粋です。
本文はもっともっと的確に今の日本の危機に警鐘を鳴らしています。
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衆議院自公にも・・・ＮＯ！


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■日米年次規制改革要望書　＝　命令書・・・これまさに内政干渉でしょ！？

押し付けられた郵政民営化を
今からでも廃止しよう！！！

拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)

「日本国憲法」は、押し付けではありません！
押し付けられたのは・・・「郵政民営化」。
まずは・・凍結！　いろいろな過去記事読んでると、腹が立ってしかたがない。なぜ、こんな国益に反する行為をする輩がのうのうと生きていられるのか。やっぱり、国民が知ろうとしないからだと思う。そして、野党が真剣になってこなかったからじゃないの？議員も国民も、みんなで反省して、これから日本をどうやったら救えるのかを考える責任がある。


◆森田実の時代を斬る　 　から

2005年　森田実政治日誌［222］
2005.8.3
いまの日本で最も重要な情報を隠す「政府・マスコミ」連合権力
大新聞は、民主党櫻井充参議院議員の「年次改革要望書」に関する質問（８月２日）を、なぜ無視するのか?!
政府、マスコミあげての「年次改革要望書」隠しに抗議する
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02030.HTML

「触らぬ神に祟りなし」（日本の諺）

竹中大臣は「年次改革要望書」を「見たこともありません」と言った
〜略〜
日本政府の要望書が米国政府によってどう扱われているかについての情報はない。私は、米国政府によって“参考文献”程度の扱いを受けているのではないかと思っている。
　しかし、「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、90年代後半期から今日までの日本の“構造改革”の指針書として扱われている超重要文書である。米国政府の「年次改革要望書」に記されたことのほとんどを、日本政府は実現している。
〜略〜

大新聞は櫻井議員の質問と「年次改革要望書」を無視した
〜略〜
今までも「年次改革要望書」という言葉は日本の新聞にはほとんど載っていない。大新聞も雑誌もミニコミまでもが、「年次改革要望書」を頑なに報道することを拒んできた。郵政民営化と米国政府の動きを関連づける報道は一種のタブーになっているのだ。
　「背後に大きな力が働いていて、『年次改革要望書』はタブーにされている。もしも少しでも報道するところがあれば、巨大な圧力がかかる。マスコミは“触らぬ神に祟りなし”で逃げている」――という声を、今まで私はマスコミ内部から何回も聞かされてきた。
〜略〜

2005.5.3
新たな公共事業が日本を救う［２］

「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし（その１）
「いかに多くの罪悪が『国家のため』という美名の仮面のもとになされたことか」（マクドナルド）
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/A2.HTM
〜略〜
　小泉純一郎氏がそれ以前からの「郵政民営化」論者であることは明らかである。だが、小泉氏が「郵政民営化」を声高に叫び、ハッスルするようになったのは、米国政府が日本政府に対して郵政改革を求めたあとのことである。米国政府の郵政攻撃をエスカレートするのに比例するように小泉氏の主張のトーンが上がった。
　2000年の米国政府の年次改革要望書では、米国政府の要求はさらにエスカレートする。
〜略〜

［米国政府の対日要求はますますエスカレートしていく。そして日本政府の米国政府に対する「従順度」はさらに高まっていく。この項つづく――森田］

この記事から２年余り経ち・・・

そのエスカレートぶりは止まっていない。それどころか、ますます酷くなって、日本を絞るだけ絞って使い捨てにするまで止まらないだろう。これでは、まるでアメリカの奴隷。いや、「使い捨てぞうきん」ね。それが言い過ぎならば、やっぱり、ご主人様に逆らわない「ポチ」だということは、もう明白です。

２年経って恐ろしく悪化しているものが、よくなる見込みはありません！

憲法改悪賛成派は、「日本人の日本人のための憲法」をつくらなくては独立国家とは言えないと言っているようですが、たとえばこの状態で憲法など変えたら、まぎれもなく「日本人のアメリカ様のための憲法」が出来上がることでしょう。独立国家など夢のまた夢。それこそ、彼らの思いは「理想論」に過ぎないのです。だって、反対の道を歩むことになるのですから当たり前です。自国民の思いが実ってこそ、真の独立があるわけです。すでに日本はアメリカ様の支配下にある。「日米同盟」で傘下にいるようにみえてはいますが、傘下であっても、私たちの日本の居場所は地面です。身ぐるみ剥がれて素足で這いつくばっている。これは、飼い犬以下です。

現在の状況をあちこちのブログでまとめてくれていますので、貼っておきます。

◆ミクロネシアの小さな島・ヤップより

日米年次規制改革要望書（2007年10月18日付け）
（英語名：Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）
ダウンロードＵＲＬ
http://www.ustr.gov/assets/Document_Library/
Reports_Publications/2007/asset_upload_file751_13383.pdf

英語のタイトルだけみても高飛車ですが（どうして他国の政策に「推奨」なんて押しつけてくるんだよっ）、この50ページにわたる文章全て細部にいたるまで、高所からニホンを見下ろしてる感じで、これを読むと、ああ、ニホンてやっぱりアメリカ〜の植民地だったんだ…ということが、よ〜くわかります。

そして、郵政民営化など過去のニホンの重大な政策は、すべてこの「日米年次規制改革要望書」に従って行われていることを、ほとんどの日本人は知らされていません。　

これに意味の通ったわかりやすい訳文をつけるとなると、相当な時間と根気が必要です。それでも、既に多くのブロガーが労をいとわず翻訳を試みてくださっています。ぜひ一読をお薦めします。

という事で・・・下記は、ヤップさんのまとめた年次改革要望書（命令書）リンク集です。
↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　

村野瀬玲奈の秘書課広報室：
〇「日米年次規制改革要望書」（2007年10月18日付）の内容紹介をしているブログと論評記事・コメント
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-446.html
〇年次規制改革要望書がマスメディアでタブーであるということは、
日本がアメリカに政治的にも心理的にも隷従していることの証拠に見えます。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-447.html

とむ丸の夢：
〇年次改革要望書　「郵政民営化」部分の訳
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html
〇年次改革要望書　「郵政民営化」部分の訳　最終
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-472.html

Like a rolling bean (new) 出来事録：
〇【情報転送と冒頭部分の内容】　
日米規制改革要望書の公開(07/10/18）＆10/20分追記あり
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20071019.html
〇年次改革要望書：
「共済」に関する部分の意訳など（共済が「民業を圧迫」しているという論旨）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10052432882.html

【関連記事】
私たちは　『郵政民営化見直し法案』　を　切望します！　
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-512.html
どこからみても命令でしょ！？　・・・　「年次改革要望書」
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-511.html



人様の国に土足で踏み込んできて
絶対に許せない。。。。。。
いつまで敗戦国扱いしてんのよ！！！



ＮＯ！と言いなさいよ。ＮＯ！と。
自公・・・って外交能力ゼロですね。



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しかし、なんでこんな事になってしまったのでしょうか？それなのに、またのこのこ竹中が出てきました。いったい自民党は何をやっているのでしょう。ぜんぜん、民意がわかってない。

このままだと増税！増税！増税！です。
無駄遣いやらドロボウでの
赤字の負担を国民に押し付ける。
も〜いい加減にして欲しい！！！


今の日本は、このままいくと「夕張破綻」と同じことになるのは必至で、その地獄から逃れる術は「凍結→廃止」しか方法はありません。日本国民は、それだけ危険な法案にあの郵政選挙で「ＹＥＳ！」の答えを出してしまったわけです。もちろん、「郵政民営化の実態」の正確な報道なしに問われたわけですから、政府にハメられたと言っても差し支えないと思います。

今日も時間があまりないので・・・
一番緊急でかつ重要な「郵政民営化法案凍結急務！」についてのブログ紹介です。

---

■私たちは　『郵政民営化見直し法案』　を　切望します！

村野瀬玲奈の秘書課広報室の玲奈さんから、いろいろな資料がめじろ押しに出されていますので必見です。その中から・・・

「神州の泉」の記事の冒頭だけですが、引用しておきます。このあと、情報と考察がまだまだ続きますので、是非いらしてみて下さい。

2007年10月24日 (水)
日本最大の売国メディア『日本経済新聞』
　　◎我が国最優先の国政的課題は『郵政民営化見直し法案』　

　本日のNIKKEI NETで、日本経済新聞の売国性を如実にあらわす記事が書かれている。

国民新党、民主党、社民党の三野党が共同提出した「郵政民営化見直し法案」を、日本経済新聞の社説は真っ向から否定する論評を行なった。つまり、日経は財務省と手を結んだ日本最大の売国新聞ということである。この新聞は「日本」という名前を冠していることに相反して、日本を毀損する国賊新聞であることがこれではっきりした。植草さんの『知られざる真実−勾留地にて-』を読むと、2001年3月の「自由党定例研究会」の約一年半前に、植草さんは小泉純一郎氏に対して進講（レクチャー行なうこと）している。これを依頼したのが、日本経済新聞現社長の杉田亮毅氏だったそうである。小泉純一郎氏と杉田亮毅氏は永く親密な交友関係があるそうである。この新聞が典型的な売国性を有した背景とこの話はけっして無縁ではないはずである。

　しかし、郵政民営化法案の実行が、郵政ネットワークやユニバーサルサービスの低下という、表面的なマイナスの問題以前に、ゆうちょ銀行とかんぽ株式会社が保有する膨大な資金の健全な運用及び防御的対策が喫緊の大問題である。したがって、綿貫さんら、国民新党の方々が憂慮の念を抱き、必死にその対策を考えているように、我が国は米国の国家経済的防衛法案である『エクソンフロリオ条項』に匹敵する国家防衛策を講じる必要があるのだ。つまり、郵政資金の国外流出を喫緊に凍結することが急務なのだ。そのためには2005年に、国政選挙的に不審な過程を経て可決されたこの法案の緊急的見直しが急務なのだ。ことの本質は郵政資金の国内還流の問題ではなく、ワンウエイの国外流出防止が喫緊の課題となっている。

　郵政民営化は見直しのためになるべく早急に法案遂行を凍結する必要がある。問題は時間なのだ。今の我が国の最も優先すべき国政的課題（アジェンダ）が郵政民営化の即時凍結なのである。新聞やメディアはアメリカの意を受けて必死に隠蔽しているが、郵政民営化こそ、国家危急存亡の重大事なのだ。さらに言うなら、最大級の緊急性をもって凍結すべきものは完全分社化なのだ。すぐに郵政三事業のバンドリング（結束）を復活させなければならない。この国家的緊急性に異を唱えるメディアは売国メディアにほかならない。

　日経新聞の
正体が見えた思いだ。　

・・・・・・以下略・・・・・・

(太字・色文字・拡大・改行など　by　わんばらんす)

【関連記事】
日米年次規制改革要望書　＝　命令書・・・これまさに内政干渉でしょ！？
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-514.html
どこからみても命令でしょ！？　・・・　「年次改革要望書」
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-511.html

このままだと・・・
日本は破綻します！

衆議院自公にも必ずＮＯ！と言いましょう。






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■どこからみても命令でしょ！？　・・・　「年次改革要望書」

年次改革要望書の仮和訳 （大使館・仮和訳 ）

◆国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」　から

http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/　07.10.17配信分

私が今現在このメルマガに書こうとしていて
憂うつな気分になっていることは何か？

それは現在郵政を
英米軍需産業に売り渡すことでの
「日本国の国家破産」である。
これがまず１００％確実に起こる。　　　

（太字・色文字・下線・拡大など　by　わんばらんす）

これは、小野寺氏が過去に書いてきた危惧が２年後には、不幸にも現実のものになっていて、現在危惧していることが、また２年後には現実になっているであろう・・という記事の極極一部です。国政の経過などというものは、過去の成り行きをきちんと勉強してきた人には、たとえ５年１０年後であろうと、だいたいのことは予想がつくはずです。国を運営している政府の面々もそんな事はとっくに承知しているはず。それを平気で国益に反する行為をしてきたのは、自己の利益を最優先させているとしか思えません。人間、個人の財産を優先させることは当たり前のことかもしれません。でも、自ら公僕になった人々はそれをしてはいけないはずです。党議拘束に縛られる自公政権には、信じるに足る議員は皆無かもしれない・・ということです。

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拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)

「郵政民営化」が、どれだけ危険な政策だったのか？

これだけみても、よく理解できると思います。
このことは・・自民党の発案というわけでなく、
すべてが、アメリカからの命令によって
日本政府が綿密な計画の下に行われてきたのです。

それが・・・

アメリカから毎年くる「年次改革要望書」です。

「要望」・・・正確な和訳になっているんでしょうか？


◆とむ丸の夢　でそれがわかる・・・

年次改革要望書　「郵政民営化」部分の訳

米国の年次改革要望書はそのうち外務省の和訳が出るだろうと思ってましたが、やはり気になったのでちょっと読んでみました。

かなりな部分で前年2006年と同じ文面が見られたのですが、特有の用語は出てくるし、複雑怪奇な郵政民営化について理解不十分な上に、前年のものと見比べながら読んだので、けっこう疲れました。

　それにしても「要望」という名目で、さらには「米国は日本に」「求める」と外務省訳されていても、原文には“urge”が使われるなど、実質「強制」ではないか、と遅まきながら絶句した私です。
　日本側の米国への要望書はどうなっているのだろうか、と気になりましたが、そこまで見るゆとりはありませんでした。　昨日は１日仕事と遊びでしたし、今日はここまでややこしい英文と格闘したので、もうひと休み。

　なお、大部分の項目では前年文章に新たな文章が追加されたり一部修正されたりしているだけですが、Aの７．８．は、今年まったく新しく加えられた項目です。

　残りの項目は、明日にでもアップします。

　以下は、郵政民営化について書かれた米国の要望（強制）です。
　なお、間違いやおかしな点がございましたら、お知らせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　**********

〜　以下和訳部分　〜

是非あちらで、とむ丸さんの努力の成果をごらんください。
英語って誰が訳しているかによって、だいぶ意味が違ってきますよね。
とむ丸さん、いつもありがとうございます。お疲れさまでした！＾＾



◆村野瀬玲奈の秘書課広報室　では・・・

年次改革要望書＝アメリカから日本への命令書

・・・についてのたくさんのリンクが集約されています。「まだよく解らないな〜」と思うかたは、今からでもいいから「日本とアメリカ」の関係を知って、来る選挙に臨むことをお勧めします。

「日米年次規制改革要望書」（2007年10月18日付）の内容紹介をしているブログと論評記事・コメント　（追記あり）

【関連記事】
日米年次規制改革要望書　＝　命令書・・・これまさに内政干渉でしょ！？
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-514.html
私たちは　『郵政民営化見直し法案』　を　切望します！
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-512.html


アメリカからの命令によって、国が破綻するかもしれないことをやってきた「自公政権」は、すでに国益に反する政策をし続けてきた、ある意味「国賊政権」です。こんなことを許していいのでしょうか？

もしも・・・初めて知ったと言うかたは、もう少し真剣に考えてみてください！



衆議院自公にも・・・ＮＯ！


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日米同盟　・・・　
「同盟国」って響きはいいけど、アメリカがポチにくれた「飴」です！

アメリカが命令するためにくれた飴をなめながら命令書どおりに改革していく日本。

「年次改革要望書」
　　↓　↓　↓
「年次改革命令書」

何故ここまで米国の奴隷のようにしなければならないのか。
これはやっぱり、終戦時に原因があるにチガイナイ。

---

■わかりやすい　/　年次改革要望書
またまた　うさあさん　の出番です！＾＾是非いってみてね。

◆　忙しいママのための　しんじつのえほん　

これだけは知っておこう
日本に住んでいる人は、これだけは知っておくべき、なこと。
　―　以下抜粋　―　　　（絵：うさあさん作）


『年次改革要望書』というものがあります。→＜こちら＞

これは、簡単にいえば、
アメリカ政府から→日本政府に提出されている、
その名の通りの、
「要望書」です。

日本の、法律や制度を、
「こういう風に変えなさい」という指示書です・・・・・・
　　　つづきは　　こちら

　―　以上抜粋　―　　　（太字・色文字・下線　by わんばらんす）

この年次改革要望書は、実は日本側からも出している。「じゃ〜対等なんだ！」　・・と思うのは大きなマチガイ。日本側からのものは簡単に言えば防衛みたいなもんで、牛肉ＢＳＥ問題など、あまりに横暴な　「米国の暴挙」　に対しての指摘とか・・　「あまりに酷いから、ちょっと考え直してください」　みたいな消極的なものが多い。アメリカのように　日本の市場や法律や憲法までもを、自分達に都合よく　「全部つくり変えてしまいなさい！」　などという　「内政干渉としか思えない命令書」　ではないことは誰にでも想像がつく。

その証拠に、日本では両方の要望書が開示されているけど、アメリカでは、日本からの要望書は開示されていない。重きに置いていないのがよく判る。対等である筈がないのだ。

---

■現状　/　年次改革要望書

◆　ＭｏｕＲａ　　　2006年7月26日 (水)
概要１　「序文」「電気通信」「情報技術」

◆　NIKKEI NET　プロの視点
イラク米軍増派と日米同盟（2007/1/22）
陸上自衛隊を「もう一度、イラクに」
　―　以下転載開始　―
　日本にとって気になるのは、米専門家が口をそろえる第３段階、すなわち多国籍軍方式でのイラク国境警備の強化という新しいミッションにどこまで加担するかという点である。

　小泉純一郎前首相の路線を引き継ぎ、対米重視の姿勢を鮮明にしている安倍政権へのブッシュ政権の期待は大きい。それだけに、一度はイラクから無傷で引き上げることができた陸上自衛隊を「もう一度、イラクに」と米国に依頼される可能性は高い。

　折りしも２月20日前後にはブッシュ大統領の片腕的存在であるチェイニー副大統領が急遽来日する。安倍首相が５月の連休まで訪米しないことから、「首脳レベルでの交流に空白期間を設けないため」というのが表向きの説明だが、それだけの理由で副大統領自ら来日することは不自然である。

「いま後退すればイラク政府の崩壊を招く。そうしたシナリオでは、米軍はイラクにさらに長い期間、駐留せざるを得なくなる」

　全米へのテレビ演説でそう述べ、米軍の早期撤収論を退けたブッシュ大統領。その意向を受けたチェイニー副大統領は果たして、そのポケットの内側にどのようなメッセージを携えて来るのだろうか……。　―　以上転載おわり　―　（太字・色文字・下線　by わんばらんす）

今日もＮＨＫニュースでは、米国が日本への「軍事協力」の強い要請を出したと伝えていた。きたきた！＠＠；ブッシュ政権も今や四面楚歌、あとは危険なことは日本にやらせようと必死なのだ。「戦争反対！」の国内世論を抑えるためにね。お金だけでなく命も差し出すほどの関係って、ほんとに「同盟国」って言えるの？ただの財布かパシリじゃないの。これに反対しない人は自分が率先して行けばいい。

それはいつからか？って、それは戦後から。

---

■逆らえない同盟国？日本　/　日米安全保障条約

◆　連合国軍最高司令官総司令部　　Wikipedia
―　以下極一部抜粋　―
1949年（昭和24年）
1月1日　GHQ、日章旗の自由掲揚を認める。
1950年（昭和25年）
11月24日　米国政府、「対日講和7原則」を発表。
日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。
1951年（昭和26年）
9月8日　サンフランシスコで日本国との平和条約を調印。
続いて日米安全保障条約に調印。
　―　以上抜粋　―　

上記のように、国旗である日章旗（日の丸）だってアメリカに許され自由に使えるようになったわけです（国旗の是非は別として）。日米同盟は、言ってみればアメリカが「おまえの国を守ってやるから言うとおりにしろ！」という、こちらが拒否できる状況ではないところから始まっているわけで、戦後すぐからアメリカのコントロール下に置かれているんです。もちろん　「タテマエ」　は、日本の独立を助けているのだという、今のイラクの現状と同じってことです。　

アメリカは、日本政府に「日本の時は成功した。だからイラクも日本と同じやりかたで・・簡単に統治できるのだ」と言ったらしいのです。そこで政府は「日本とは国の本質は根本的に違うのだから無理なのだ」ということを伝えたらしいんだけど、そこらへんは、そのとおりだと思う。同じわけがない。どこまで思い上がった国なんだろうか。６０年間の永きにわたり日本はおとなしく言うことを聞いてきた。だから無事だったってわけです。これを考えても、時系列でいろいろな約束が交わされて今に至っているんだから、今さら覆すことなど無理なのかもしれない。

******
しかし、日本人もアメリカ人も同じ人間、いつまでもこれでいいのだろうか。

そろそろ国の境界線を無くして同じ　「地球人」　として協力して地球保護に目を向けないといけない時期にさしかかっているというのに・・。

あの時、あの米国の大統領選で　「ゴア候補」が当選していたら・・と思うとつくづく口惜しい思いになる。「最初からブッシュが当選することが決まっていた」ということも言われているけど、００７のように「巨大な巨悪に牛耳られている」ことが、それが当たり前だと思いたくない。そう思ったらもう、頑張ることができなくなりそうだから。

今、ゴア氏は地球温暖化対策のために政治を止めて取り組んでいるらしい。彼のような人がＴＯＰになることってなかなかない。日本でも同じだ。でも、選挙というのは、まだ完全に牛耳ることは出来ない筈。・・ということは、やっぱり国民自身がそうしているということだ。自分の目先の保身しか考えていないとどうなるか、ということが判っていない。どこまで愚かなんだろうと、本当に感心するばかりだ。

そろそろ・・・気づかないといけないと思う。

選挙では・・ブッシュの方しか見ていない人には投票しないようにしよ〜〜〜！！！

---

■今日のどこどこ
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◆　保坂展人のどこどこ日記
子どもが産みやすい社会をつくるには 2007年02月07日
「結婚し2人以上子どもを望むのが健全」柳沢第2失言に驚く
2007年02月06日
柳沢トンデモ発言」は大きく貢献する結果となるかもしれない。
そうできるかどうかは、明日からの私たち野党にかかっている。

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